佐川急便には法人契約はあるのだろうか。
個人よりも配達する荷物が多くなるであろう法人との契約は
配達業者にとってものメリットとなるが、法人側のメリットとは？
法人契約は法人のみ？
法人契約の方法や料金、
条件など法人契約について説明する。
佐川急便の法人契約の方法は？
配達業者全般の法人契約とは、
基本的には個人とではなく
企業との契約を結ぶことだ。
個人が荷物を送る回数よりも
法人ともなれば比べものにならないくらい
回数が増えるだろう。
基本的な法人契約のメリットといえば、
例えば配達料金が個人で送るよりも安くなる可能性があることや
配達ごとではなく1ヶ月など月日単位で料金の支払いが
まとめてできたり後払いができること、
集荷や伝票の印字などのサービスが
個人よりも事細かく受けられる可能性があることなどがある。
佐川急便と法人契約を結ぶことでメリットはあるのだろうか。
まず佐川急便と法人契約を結ぶ場合は、
法人のみならず個人事業主や個人でも契約ができる。
また、スマートクラブfor businessにID登録する方法がある。
佐川急便のスマートクラブfor businessに登録する際に
お客様コードを取得する必要がある。
このお客様コードは法人をはじめ
個人事業主や個人でも取得ができる。
佐川急便でも他の業者でも法人契約には条件がある。
条件は明確にどこかに記載されているわけではないが、
やはり配達業者は荷物をたくさん預けてもらって仕事ができる。
月に何個の配達をお願いするかによって
受け入れてもらえるかそうでないかが
法人契約の条件になる。
また、契約内容は地域の担当営業所が担当し、
その地域柄や配達個数などによって違う。
佐川急便の法人契約、料金を確認！
佐川急便の個人での利用と
法人契約をしての利用では
配達料金などの違いはあるのだろうか。
佐川急便は過去に数回、
人件費削減などを理由に
法人契約の配達料金を値上げしている。
実際に佐川急便の
法人と個人の配達料金の検索をすると
料金表は同じものが出てくる。
2017年頃から配達業者の配達料金は
どんどん値上げになっているが、
佐川急便の法人契約の配達料金は
割引サービスがあったものの、
今や実質定価へ値上げされたことになっている。
ただし担当営業所とのやり取りで
割引やサービスが受けられることが多いので、
地域によって法人契約内容が違う可能性がある。
公式HPでは個人と法人の金額を比較することは難しい。
佐川急便の法人契約での支払いは
カード払いや現金ではなく、
口座振替での支払いになることが基本だ。
飛脚メール便と飛脚ゆうメール便は、
法人だけが利用できるサービスで個人では利用ができない。
飛脚ゆうメール便は
佐川急便がゆうメール便を預かって
郵便局に出すサービス。
1通115円から発送ができ、
たくさん発送する場合は割引サービスがあるので
担当営業所に連絡するよう公式HPに記載がある。
まとめ
佐川急便の法人契約は、
公式HPには個人の配達料金と同じ料金とされている。
月単位で支払う契約については
法人契約のみで個人は契約ができない。
配達する荷物の個数によって
地域の担当営業所または担当の配達員と
直接交渉で配達料金の割引が受けられる。
また、法人に限らず月単位での支払いなどの
一部サービスを除いて
個人事業主や個人でも荷物を出す量によって
は契約ができることがわかった。
インターネットで販売したり、
ネットオークションを利用して荷物を発送する時、
毎月配送する荷物が一定数以上ある場合は
個人であっても法人契約ができるか
担当営業所に相談するといい。
佐川急便は柔軟で問い合わせると
すぐに担当配達員が説明しに家に来てくれる。
佐川急便は結構担当営業所にご相談ください、
という文言が多いように思えた。
配達料金に関しても規則に違反しない限り
担当営業所との契約は可能とされている。
個人であっても法人契約で少しでも
安い配達料金で契約できたり
サービスを受けることができる可能性があるので、
どんどん相談してみよう。
