佐川急便は退職金制度を廃止して、
確定拠出年金に移行している。
確定拠出年金に移行する日本企業は多いので、
このこと自体は問題ない。
だが、佐川急便の離職率の高さを踏まえると
事情は異なってくる。
佐川急便は退職金制度を廃止し、確定拠出年金へ移行するらしい
最初に退職金と確定拠出年金の違いを説明しておく。
この2つは似ているようで全く違う制度だ。
まずは退職金。
・積立は企業
・運用は企業側が決める
・受給するのは文字通り退職時
・受給額は勤続年数で算出
一方の確定拠出年金。
・積立は企業、従業員、もしくは共同
・運用は従業員側が決める
・受給するのは60歳以降
・受給額は運用成績次第
仕組みがわかったところで佐川急便に話題を移す。
佐川急便が退職金制度を廃止して久しい。
佐川急便にかぎらず、日本企業は
退職金を廃止して確定拠出年金に移行する趨勢だ。
ひとえに、少子高齢化、低金利、
低成長の日本経済の状況を表しているといえる。
業績不振の企業だとなおのことだ。
ところが佐川急便の時価総額は
じつはうなぎのぼりで、今や1.6兆円の超大企業だ。
それにもかかわらず確定拠出年金に移行したということは、
経営側の経済合理性が理由だと言える。
なにしろ佐川急便は離職率が高いことで有名だ。
離職のたびに退職金を支給するよりも、
月々の少ない掛金だけで済む確定拠出年金のほうが間違いなく合理的だ。
このことは従業員側から見ると、まったく逆目になる。
退職金が出ないとなると、
たちどころにインカムがゼロになるわけで、
蓄えを切り崩していくしかない。
こっそり副業があったりすれば別だが、
不当な労働環境を理由に次の職のことも考えずに
離職してしまうと大変なことになる。
したがって、離職するならしっかりと蓄えがあることが大前提になる。
蓄えの重要性は、なにも自己理由による離職のためだけではない。
突然リストラされる可能性や、
さらに老後のことを考えると、
もはや必須である。
佐川急便は退職金の計算をしない？退職金制度廃止で退職金がなくなるのは悲劇か
老後資金について読者の方々はどのように考えているのだろうか？
自分は自営業なので、常々自分が働かなくても、
あるいは働けなくなったとしても、
収入が確保される状態を構築することに目を向けてきた。
だが会社員の場合はどうだろうか。
社会保障があるから安泰だと言えたのは、もはや過去の話だ。
佐川急便にかぎらず、退職金制度がなくなるような話は日常茶飯事だ。
確定拠出年金とは、ひとえに自己責任ということであり、
会社側が従業員の人生を支えることを放棄したということなのだ。
早期退職、希望退職という形で会社側は
従業員の新陳代謝を早めたいという思惑もある。
このような状況で、普通に暮らしているだけでは、
老後資金など夢のまた夢だ。
まとめ
今回は少し耳の痛い話題をあえて書いてみた。
それは読者の方に、少しでも早くお金に関する危機感を持ってもらいたかったからだ。
そして、できるだけ早く行動に移してほしいからである。
自分のように起業するというのもひとつの選択肢だろう。
しかし起業のリスクは大きい。
若いうちならいくらでもやりなおしがきくだろうが、
会社員として長らく過ごし、
家族を養いながら人生の半ばで脱サラして起業というのは、
なかなかリスキーな話だ。
そこで自分が会社員の方におすすめしたいのは、
複数の優良企業への「分散投資」だ。
「投資」とは、端的に言えば、
起業するかわりにお金を出すことによって、
その企業の成長の果実を分配してもらうということだ。
そして、お金を出すだけなので、
いくらでも分散できるというところが、
きわめて大きな意味を持っている。
今回はサワリの部分だけ触れてみた。
投資についてはあらためて記事を書き起こすつもりだ。
佐川急便関係者のみならず、
日本中の会社員の方に読んでもらいたい。
